遠賀町議会 2020-03-04 令和 ２年第 ２回定例会−03月04日-02号
◎福祉課長（岩本武志） このプレミアム付商品券事業につきましては、対象者が子育て世帯の方と、あと、非課税者対象分ということでございまして、非課税のほう、申請書ですかね、3,400名ほどの申請者の見込みがありました。その中で、引き換え券を具体的に申請されてきた方が1,500名。
◎福祉課長（岩本武志） このプレミアム付商品券事業につきましては、対象者が子育て世帯の方と、あと、非課税者対象分ということでございまして、非課税のほう、申請書ですかね、3,400名ほどの申請者の見込みがありました。その中で、引き換え券を具体的に申請されてきた方が1,500名。
約半分が減額補正となった原因につきましては、住民税非課税者は購入引換券の交付申請後に、同引換券をサンコスモ古賀、または市内の郵便局に持参し、商品券を購入する必要があること。また、分割購入はできますが、最大２万円の購入代金があらかじめ必要なことから、負担に思われる場合があったのではないかと考えております。 イについてお答えします。
非課税者の申請は１月31日で締め切っております。非課税者の申請率は２月７日現在で約20.1％、対象者全体のうち商品券を購入した割合は約21.9％です。商品券の販売は２月28日までで、商品券の使用は２月の29日までです。現在、１日平均７人ぐらいが購入していますので、最終の購入率は22.4％ぐらいになるのではないかなと思っております。
56: ◯福祉支援課長（久原徳子君） 非課税者の方が申請が必要になりますが、今は約19％です。 57: ◯委員（西川文代君） わかりました。 58: ◯委員長（高橋裕子君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59: ◯委員長（高橋裕子君） では、続いて御説明をお願いします。久原課長。
非課税者の申請率は、11月11日現在で約18.2％。対象と思われる人のうち、商品券を購入した割合は、11月11日現在で約15.3％です。 なお、申請の受付が今月末までとなっております。市報やウエブサイトで申請受付の締切が近いことをお知らせしておりますが、申請数や販売数が伸びない状況です。筑紫地区の他市につきましても、申請率などは春日市とはあまり変わらないようでございます。
当該事業は、本年10月の消費税及び地方消費税率の引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として、住民税非課税者及び３歳６カ月未満の子供が属する世帯の世帯主に対し、２万５千円分の商品券を２万円で販売するものであります。
この商品券の購入は、市民税非課税者分と子育て支援分がありますので、順次事務の流れとともに御説明いたします。 最初に、非課税分は平成３１年１月１日に直方市民であって、令和元年度市民税均等割課税されていない方、ただし課税者と同一生計の方や課税者に扶養されている方、生活保護の受給者の方を除くとされております。
同じく歳出、２款１項６目企画費のプレミアム付商品券事業、経営戦略課所管分については、対象者を住民税非課税者と子育て世帯合わせて9,739人と見込み、事業費として８節の報償費２億4,347万5,000円、その他事務費の経営戦略課計上分を合計して、２億5,474万6,000円を計上しています。
対象がですね、非課税者分とか子育て世帯分ということで、今生活が豊かではないというか、そういう方が対象なんですけど、その方々がまずは２万円払わないといけないということで、躊躇される方が多いんじゃないかなと思うんですよね。そういった方々には、5,000円分得しますよというようなところをどのように広報で周知をしていくか、利用していただくかというところなんですが、その方策というか、いかがでしょうか。
19節負担金補助及び交付金、プレミアム付商品券負担金、この内訳でございますが、内容としましては、非課税者約3,500人、３歳未満児約500人で計算をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（仲野新三郎） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（川波和弘） 中央公民館の工事請負費につきましては、洋式トイレ８カ所、男性２、女性６にウォシュレットを設置する工事でございます。
本事業の対象者は、低所得者分は、本年度の住民税非課税者であり、子育て世帯は、ゼロ歳児から２歳児の子育てを行っている世帯主でございまして、本市の対象者は、推計見込みで、低所得者６,７００人、子育て世帯７４３人で、合計７,４４３人でございます。
対象者は、平成31年１月１日において住民基本台帳に登録されている平成31年度住民税非課税者の方と、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主の方で、今回の補正予算の対象者数は、合計約１万8,600人を見込んでおります。 商工会の大野城プレミアム商品券との大きな違いは、本商品券は対象者のみが購入できることです。
それから、購入申請書送付の対象を、これは住民税非課税者ということのみなのか。３歳未満の子が属する世帯は申請なしで購入できるような情報がいろいろネット上にあるんですけれども、これがそういうことなのか。また、市はあらかじめこちらが非課税者だということを確認して申請書を送付すると思うわけですが、申請書を受理して確認する、その必要性というのがどこにあるのかということですね。
この事業の対象者につきましては、住民税非課税者、及び２歳児以下の子が属する世帯の世帯主に対しまして、販売額２万円、額面２万5,000円のプレミアム付商品券を販売する事業でございます。 それでは、歳出のほうからご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費でございます。
内容は、対象者を平成31年度住民税非課税者と３歳未満の子が属する世帯の世帯主となっており、１人当たり額面5,000円の商品券を4,000円の販売単位で、額面２万5,000円分の商品券を２万円を限度として購入できるというものです。
対象者につきましては、平成31年度の住民税非課税者及び平成31年９月30日現在の３歳未満の子が属する世帯の世帯主となる予定でございます。 それから、制度の概要につきましては、消費税増税に伴います対象者の消費に与える影響の緩和とともに、消費喚起を目的に、２万円で２万5,000円分のプレミアムつき商品券を販売し、市内店舗で利用していただく内容となっております。
対象者ですが、平成31年度住民税非課税者と３歳未満の子が属する世帯の世帯主とされています。本市の対象者は、平成31年度住民税非課税者が約１万1,000人、３歳未満の子が属する世帯の世帯主、これは平成31年６月１日が基準日になり、３歳未満の子の数に応じて１人当たりの販売額２万円を購入できるようになっており、その数は約2,500人と見込んでいるところです。
まず、ケース１ですが、夫課税、妻・子非課税、子ども２歳というこのケース１のケースですが、まず1)では非課税者という定義のところですけれども、非課税者は妻と子と２人いるんですが、課税者の扶養親族であるため、ここで1)の分としてはゼロカウントとなります。2)３歳未満の子が属する世帯の世帯主ということで、３歳未満の子の人数に応じてということで、ここのカウントは１となります。
1)の非課税者としてカウントできるのは、非課税者は妻と子で２人はいますが、非課税者の条件で、課税者と生計同一の人は除くとなっておりますので、ここは非課税の部分ではゼロとなります。次に、2)の３歳未満の子が属する世帯の世帯主ということで、２歳の子どもがいるので、３歳未満の子の数としては１となりますので、これは1)と2)の併給ができますので、ゼロと１で、世帯としては１人分ということになります。
最初に、事務の流れですけど、対象となる住民税非課税者分につきましては、市から平成３０年収入で非課税となる対象者を決定後、非課税世帯に対しプレミアム付商品券申請書をまず送付いたします。この申請書が返送されると商品券事業の対象可否の審査を行いまして、対象者に対して商品券引きかえ券を送付いたします。販売開始後は、引きかえ券を販売窓口までお持ちいただき、商品券を販売することとなります。